法人のお客さま

当事務所が法人の顧問を資産管理会社に限っているのは、扱う分野を、不動産オーナーの税務と、それに連なる相続に絞るためです。賃貸不動産を保有する法人の決算、借入、減価償却、金融機関に提出する資料、オーナー個人との資金のやり取りは、その分野に特有の論点です。これらを一つ一つ確認しながら顧問を行う体制を維持するため、顧問先の範囲を決めています。

資産管理会社とは、不動産オーナーが、賃貸不動産の保有や運営のために設立した法人をいいます。個人で不動産を持つ場合と比べて、次の点が異なります。

• 所得税は累進課税ですが、法人税は法人の所得に対する税率で計算します。どちらが有利かは、所得の水準、役員報酬の設定、社会保険の負担で変わります。
• 建物の所有を法人に移す方法（建物のみの売買、全体の売買、管理を委託する形）によって、不動産取得税、登録免許税、消費税、譲渡所得の課税が生じます。
• 法人の決算書は、金融機関が融資を審査するときの主な資料になります。決算書の表示の仕方が、次の融資の条件に影響します。
• オーナー個人との貸借、役員報酬、役員借入金の返済は、税務上の扱いを確認して記帳する必要があります。

これらの内容は、不動産オーナーのページの、法人化と資産管理会社のページで詳しく説明しています。

資産管理会社以外の法人については、税務顧問はお受けしていません。そのかわりに、経理の仕組みを整える2つの業務を行っています。

AIを使った経理の仕組みは、代表が代表社員を務める2社の経理で、当事務所とは別に運用しているものです。当事務所のお客さまの会社に導入した実績ではありません。お客さまの会社への導入は、ご依頼をいただいてから、その会社の業務に合わせて設計します。詳しくは、AIのページに書いています。