経理業務の支援

• 経理の担当者が少人数、または経営者ご自身が経理を兼ねていて、月次の締めが遅れがちな法人
• 決算のたびに、帳簿の修正や資料の不足が見つかり、税理士とのやり取りに時間がかかっている法人
• 領収書、請求書、通帳の明細が、担当者ごと、または場所ごとに分かれて保管されている法人
• 金融機関に、月次の試算表や資金繰りの資料を求められているが、作成に時間がかかる法人

資産管理会社の顧問をご希望の場合は、法人のお客さまのページをご覧ください。この業務は、税務顧問とは別の業務です。

• 記帳を自社で行うか、外部に任せるか。仕訳の件数が月に数百件を超える場合や、店舗ごと、物件ごとに部門を分ける場合は、記帳のルールを先に決めておかないと、後で直す件数が増えます。
• 税務申告を行う税理士との分担。この業務では、法人税等の申告書の作成と税務代理は行いません。申告を行う税理士が、どの形式のデータや資料を望むかを先に確認し、それに合わせて帳簿を整えます。
• インボイス制度への対応。仕入税額控除を受けるには、原則として、適格請求書（登録番号の記載のある請求書）と帳簿の保存が要件です。取引先の登録番号の確認と、区分の記載を、回収の段階で行う設計にします。
• 電子データで届く請求書の保存。電子取引で受け取ったデータは、紙に出力して保存するのではなく、電子データのまま、検索できる形で保存する必要があります。保存の場所と名前の付け方を、回収の設計で決めます。

• 直近2期分の決算書と申告書
• 総勘定元帳、または会計ソフトのデータ（お使いのソフトの名前をお知らせください）
• 通帳の写し（または銀行明細のデータ）、カードの明細、借入金の返済予定表
• 請求書、領収書の1か月分の実物（現状の確認のため）
• 申告を担当している税理士の連絡先と、決算の日程

料金は、業務の範囲と期間を確認したうえで、書面でお見積りします。金額は、料金のページに掲載していません。