相続税の申告

• 親や配偶者が亡くなり、遺産の合計額が基礎控除額を超える見込みの方
• 遺産に土地・建物が多く、評価額の見当がついていない方
• 賃貸中の不動産や、借入のある不動産を相続する方
• 基礎控除以下の見込みでも、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使うために、申告書の提出が必要な方
• 遺産分割の話し合いが進まず、申告期限までに分割が終わらない見込みの方
• 自分で申告書を作ることも検討していて、評価と特例の判断だけ確認したい方（部分的なご相談も、内容を伺ったうえで見積りをお出しします）

相続税がかかるかどうかは、遺産の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるかで決まります。基礎控除額は、3,000万円に600万円を法定相続人の数に掛けた額を加えて計算します。法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます。

生命保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。この非課税枠を超える部分が課税価格に入ります。

課税価格が基礎控除額を超えなくても、申告書の提出が必要な場合があります。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、これらを適用する前の課税価格が基礎控除額を超えるとき、申告書を提出することが適用の条件です。適用後に税額がゼロになる場合でも、申告書は提出します。

同じ財産構成でも、次の点の扱いで納税額が変わります。ここでの説明は一般的な制度の説明で、個別の結論は資料を確認して判断します。

• 遺産分割が期限までに決まるか：未分割のまま申告する場合、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は使えません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、3年以内に分割が成立したとき、分割から4か月以内の更正の請求で、これらの適用を受けられます。
• 配偶者の取得割合：配偶者の税額軽減は、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い額まで、配偶者が納める税額がゼロになります。一次相続の税額が最も小さい分け方が、二次相続を含めた合計で最も有利とは限りません。二次相続の影響は「二次相続まで見た試算」で計算例を示しています。
• 土地の評価と特例：貸付事業用宅地等は、被相続人が貸し付けていた土地を相続人が申告期限まで引き継ぎ、保有し続けている場合に、200平方メートルまで50%の減額を受けられます。事業を引き継ぐ相続人が決まっていないと適用できないため、分割の話し合いと並行して確認します。
• 生前の贈与：令和6年1月1日以後の贈与は、相続開始前7年以内のものが相続税の課税価格に加算されます。加算の対象期間は、相続の開始が令和9年1月1日以降のものから段階的に延び、令和13年1月1日以降の相続で7年になります。3年を超える期間の贈与は、合計額から100万円が差し引かれます。
• 納税資金：遺産の大半が不動産の場合、期限までに現金で納められないことがあります。延納は、納付すべき相続税額が10万円を超え、金銭で一度に納めることが困難な部分について、担保を提供して申請します。申請は申告期限までに行います。売却して納税資金を作る場合は、「相続した不動産の売却と申告」の取得費加算の特例も確認します。
• 最近取得した賃貸不動産の評価：令和9年1月1日以後の相続等では、取得から5年以内の貸付用不動産は、通常の取引価額に相当する金額で評価する見直しが、令和8年度税制改正の大綱で示されています（取得価額を基にした価額の80%で評価できる取扱いとされる予定）。賃貸不動産を最近取得した方は、取得価額と取得時期の資料を残します。

資料の取得に時間がかかるものから順に、ご依頼いただいた後に一覧表をお渡しします。次の書類が中心です。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、マイナンバーが分かる書類
• 遺言書（ある場合）、遺産分割協議書（決まっている場合）
• 不動産：登記事項証明書、固定資産税の納税通知書または評価証明書、名寄帳、公図・測量図、賃貸借契約書と家賃の入金が分かる資料、敷金の残高が分かる資料
• 賃貸不動産の借入：借入金の残高証明書（死亡日時点）、返済予定表
• 預貯金・有価証券：死亡日時点の残高証明書、通帳の写し（過去数年分。名義預金と贈与の確認に使います）
• 生命保険・死亡退職金：保険金支払通知書、退職金の支払調書
• 債務・葬式費用：未払金の請求書、葬儀費用の領収書、被相続人の未払の税金や医療費の資料
• 生前の贈与：贈与税の申告書の控え、贈与に関する資料（相続時精算課税を選んでいた場合は届出書の控え）
• 被相続人の準確定申告に使う資料：源泉徴収票、年金の源泉徴収票、不動産所得の収支が分かる資料

書類の名称は、財産の内容によって増減します。お客さまが役所や金融機関で取得する書類と、事務所が取り寄せる書類（路線価図・登記情報など）は、見積りの段階で分けてお伝えします。

申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。資料の収集、評価、分割案の検討、申告書の作成と署名の手順を踏むため、期限まで3か月を切ってからのご依頼では、選べる方法が限られます。期限までの日数が少ない場合は、初回のご相談でスケジュールを確認し、間に合わせるために優先する作業をご案内します。

遺産分割協議には、法律上の期限はありません。ただし、前記のとおり、期限までに分割が決まらないと特例の適用が遅れます。

お見積りです。見積りでは、土地の利用区分の数、相続人の数、賃貸中の不動産の有無、非上場株式の有無、申告期限までの日数を確認します。

相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が一般的と言われています。基本報酬に、土地の評価や相続人の人数、期限の切迫などの加算報酬を足す形が多く見られます。この記載は一般論であり、当事務所の料金ではありません。