相続税の期限の一覧

相続に関する主な期限を、起点になる日の順に並べます。「知った日」を起点にするものと、「相続開始の日」を起点にするものがあるため、どの日が起点かを最初に確認します。

相続の放棄の3か月と、準確定申告の4か月は、「知った時」「知った日の翌日」を起点にします。相続税の10か月も、死亡を知った日の翌日から数えます。一方、空き家特例の売却期限は、相続の開始の日から数えるため、他の期限より起点が早くなることがあります。

被相続人と長く別居していた場合などは、死亡の日と、死亡を知った日が異なることがあります。この場合、どの日が起点になるかで、期限の日付が変わります。連絡を受けた日付と、連絡の手段は、後から確認できるように記録しておきます。

• 相続の放棄・限定承認：知った時から3か月以内
• 準確定申告：知った日の翌日から4か月以内
• 相続税の申告・納付：死亡を知った日の翌日から10か月以内
• 取得費加算：相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで
• 空き家特例：相続の開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（令和9年12月31日までの譲渡に限る）

被相続人が2026年10月20日に亡くなり、相続人が同じ日にそのことを知った、という架空の設定で期限の日付を数えます。

相続税の申告と納付は、同じ期限です。納税資金が不足しそうな場合は、延納や物納の許可申請も、この期限までに行う必要があるため、申告書の作成と並行して、納税の方法を早い時期に決めます。

• 未分割のまま申告すると、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は、原則として使えません。申告期限までに分割できるかを、9か月目までに見通します。
• 税額が減る更正の請求は、分割を知った日から4か月以内です。期限を過ぎないよう、分割協議の成立日を記録します。
• 取得費加算は、相続した財産を売るときの特例で、売却の時期が申告期限の翌日から3年以内である必要があります。売却の予定がある場合は、申告の段階で時期を決めておきます。
• 空き家特例は、譲渡の期限が二つあります。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日と、令和9年12月31日のいずれにも収まる必要があります。
• 賃貸収入のある被相続人の準確定申告は、相続税の準備より期限が早く来ます。賃料の入金明細と、修繕費・借入金利子の資料を、早い時期に集めます。

本ページは2026年9月時点の制度に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、実際の申告や判断の前に、お客さまの状況に合わせて確認します。