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はじめての方へ

ご相談の前に知っておいていただきたいことを、業務の範囲、期限、ご依頼後に必要となる資料、料金、流れの順にまとめました。詳しい内容は各ページに書いています。ここでは全体をひととおり確認できます。

監修:三上浩平(公認会計士・税理士)/最終更新 2026年10月18日

Scope

当事務所が行う業務と、行わない業務

三上浩平税理士事務所は、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)と会計業務を行っています。扱うご依頼の中心は、相続税の申告と、不動産オーナーの税務です。法人の顧問は、不動産オーナーの資産管理会社に限ってお受けしています。

ご依頼の種類と、当事務所で行うこと

ご依頼の種類行うこと詳しいページ
相続税の申告財産の評価、遺産分割の内容に沿った申告書の作成、電子申告。二次相続まで見た試算/souzoku/
不動産オーナーの税務不動産所得の確定申告と記帳、法人化の検討、資産管理会社の決算・申告、購入・借換え・売却の税金/fudousan/
個人の確定申告給与所得、不動産所得、事業所得・雑所得などの確定申告/fees/
法人のお客さま資産管理会社の顧問。それ以外の法人には、経理業務の支援と、AIを使った経理の仕組みづくり/business/

次の業務は、税理士の業務の範囲外、または他の専門家の業務です。当事務所では行いません。相続人どうしの遺産分割の交渉や代理(弁護士の業務)、不動産の登記申請(司法書士の業務)、不動産の売買の仲介です。これらが必要な場合でも、税金の面から整理しておくべき論点はお伝えします。

Deadlines

手続きの期限について

手続きの期限が分かる場合は、お申込みの際にお知らせください。期限を過ぎると、選べる方法が減ったり、加算税や延滞税がかかったりします。次の表は、ご相談の多い手続きの期限です(2026年9月時点の制度)。

相続に関する主な期限

期限手続き起算日
3か月以内相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所)自己のために相続の開始があったことを知った時
4か月以内亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)相続の開始があったことを知った日の翌日
10か月以内相続税の申告と納付相続の開始があったことを知った日の翌日

相続税の申告期限が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、その翌日が期限になります。相続税は現金での一括納付が原則で、申告期限と納付期限は同じ日です。

個人の所得税の確定申告は、翌年の3月15日が期限です(土曜日・日曜日にあたる年は次の平日)。不動産所得のある方は、年間の家賃収入と経費を、前年の12月末までさかのぼって集計する必要があります。資料が揃うまでの期間を見込んで、1月中には資料をお送りください。

期限まで2か月を切っている場合は、相談フォームの「お話ししたいこと」の最初に「期限あり」と書き、手続きと期限の日付をお知らせください。必要な資料の優先順位をつけて、最初の面談で申告までの日程を決めます。

Documents

ご依頼後に必要となる主な資料

15分の無料相談では、資料の準備は不要です。資料は、ご依頼が決まってから、種類ごとにお伝えします。あらかじめ用意しておくと、その後の日程が短くなる資料は次のとおりです。

ご依頼の種類ごとの、主な資料

ご依頼の種類資料
相続税の申告亡くなった方の戸籍(出生から死亡まで)、相続人全員の戸籍と住民票、固定資産税の課税明細書、預貯金の残高がわかるもの(相続開始日時点)、遺言書があればその写し
不動産オーナーの申告前年の申告書、賃貸借契約の一覧、家賃の入金がわかる資料、借入の返済予定表、修繕費や管理費の領収書、固定資産税の納税通知書
購入前の個別相談物件の概要書、売主が示している収支の資料、融資の条件(金額・金利・期間)がわかるもの
法人のお客さま直近2期分の決算書と申告書、株主構成、借入金の明細、通帳の写し

資料の受け渡しは、メール、またはGoogle Driveの共有フォルダで行います。紙の資料を大量にお預かりすることはしておりません。スキャンや撮影をした電子データでお送りください。

Fees

料金の要約

金額はすべて税込です。詳しい内容と、含まれるもの・含まれないものは料金のページに書いています。ご契約の前に、業務の範囲と金額を書面でお示しします。

料金の要約

業務料金備考
不動産オーナーの顧問(個人)月額22,000円(1棟目)決算・申告込み。2棟目から1棟ごとに月額11,000円を加算
不動産オーナーの顧問(法人・資産管理会社)月額33,000円(1棟目)決算・申告込み。2棟目から1棟ごとに月額11,000円を加算
取得前の個別相談90分 22,000円顧問契約を結ばれた場合は、初月の顧問料に充当
確定申告(給与所得のみ)29,000円
確定申告(住宅ローン控除・生命保険料控除つき)51,000円
確定申告(不動産所得あり)49,000円
確定申告(事業所得・雑所得)55,000円
譲渡所得・相続税申告・生前対策・贈与・法人の経理支援・AIの仕組みづくりお見積り内容を確認したうえで、書面でお示しします

確定申告の料金は、前年と同程度の分量であること、入金確認後に着手することが前提です。申告書の納品は、資料をお受け取りしてから1か月以内を目安にしています。

例として、個人で3棟をお持ちの場合の顧問料は月額44,000円(年額528,000円)、資産管理会社で5棟をお持ちの場合は月額77,000円(年額924,000円)です。

相続税の申告報酬について、遺産総額の0.5〜1%程度が一般的な水準とされる、と紹介されることがあります。これは一般的な説明であり、当事務所の料金ではありません。当事務所の相続税申告は、財産の内容を確認したうえで個別にお見積りします。

Flow

ご依頼までの流れ

  1. 1

    相談フォームの送信

    お名前とメールアドレスを、相談フォームに記入して送信します。内容は事務所のメールに届きます。

    お客さま
  2. 2

    事務所からメールでご連絡

    通常、2営業日ほどで事務所からメールでご連絡し、15分の相談の日時を決めます。

    事務所
  3. 3

    15分の無料相談

    ご相談の内容と、必要な業務の範囲、進め方を確認します。費用はかかりません。

    ご一緒に
  4. 4

    90分の個別相談、または顧問のご提案

    資料を使った検討が必要な場合は、90分の個別相談(22,000円、税込)をご案内します。顧問や申告のご依頼は、業務の範囲と料金をご提案します。

    事務所
  5. 5

    料金の確定とご契約

    業務の範囲と料金を書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。

    ご一緒に
  6. 6

    ご利用開始

    資料の一覧と受け渡しの方法、申告までの日程をお知らせして、作業を始めます。

    ご一緒に

各段階の詳しい説明は、ご依頼の流れのページにあります。

FAQ

はじめての方からよくいただくご質問

相談は無料ですか。
最初の15分は無料です(物件をまだお持ちでない方も同じです)。この時間で、ご相談の内容と、必要な業務の範囲、進め方を確認します。物件の取得前に、物件ごとの収支や税金を詳しく検討する場合は、90分22,000円の個別相談をご案内します。
節税の金額を約束してもらえますか。
節税額や、申告の結果をお約束することはしておりません。税額は、事実と資料に法令をあてはめて決まります。当事務所は、根拠となる数字と条文をお示しし、選べる方法の違いをご説明します。
すでに別の税理士がいます。相談できますか。
他の税理士との契約が続いている間は、その税理士の業務に重なる依頼はお受けできない場合があります。決算の時期を見ながら、引き継ぎの進め方を一緒に考えます。
遠方の不動産や、遠方の相続人がいても依頼できますか。
資料のやり取りは電子データが中心のため、お住まいの地域による制限はありません。遠方の土地の評価は、現地の写真や公図などの資料を確認しながら行います。

監修:三上浩平(公認会計士・税理士) 東京税理士会 登録番号 第144424号。制度の内容は2026年9月時点のものです。代表税理士のページ

Sources

出典

  1. 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
  2. 国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
  3. 国税庁 No.2020 確定申告https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

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