二次相続まで見た試算

• 配偶者と子が相続人となる方（配偶者に多く残すか、子に分けるかを検討している方）
• 遺産の大半が不動産で、配偶者が取得した後の管理・売却の見通しを立てたい方
• 現在の相続で、遺産分割の案を比べて決めたい方
• 配偶者に固有の財産があり、二次相続の負担が心配な方

• 配偶者の税額軽減：一次相続では、配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い額まで、配偶者に相続税がかかりません。二次相続では、この軽減はありません。
• 基礎控除額が減る：法定相続人が一人減るため、基礎控除額は600万円分小さくなります。配偶者と子2人の場合、一次は4,800万円、二次は子2人で4,200万円です。
• 財産が一か所に集まる：配偶者が多く取得すると、二次相続の課税対象となる財産が増えます。相続税の税率は累進のため、財産が増えるほど、税額の増え方が大きくなります。

一次相続で配偶者が取得しなければ、二次相続の課税は小さくなりますが、その分、一次相続で子が納める税額が増えます。合計で比べる必要があります。

以下は、一定の条件を置いた試算例です。実際の税額は、財産の内容、評価額、家族の状況によって変わります。

前提は次のとおりです。遺産は2億円（課税価格の合計）、相続人は配偶者と子2人で、遺産分割は下の三つの案とします。配偶者は、他に自分の財産を持たず、二次相続までに財産の額は変わらないものとします。二次相続の相続人は子2人です。小規模宅地等の特例、各種の税額控除、贈与の加算は考慮しません。

この例では、案Aの合計が最も小さく、案Bが最も大きくなりました。一次相続の税額だけを見ると、案Cと案Bが540万円で、案Aより小さくなります。一次の税額が最小の案が、合計でも最小になるとは限らないことが分かります。

• 案Aは、一次の税額が大きい代わりに、二次で財産が分散しているため、二次の税額が小さくなっています。
• 案Bは、一次の税額が小さく見えますが、二次で財産が2億円に集中し、税率が高い区分に入るため、合計が最大になっています。
• この例は、配偶者が取得した財産を、二次相続までに使わず、そのまま持っている前提です。実際には、生活費や医療・介護の費用で減ることがあり、その場合は、案B・案Cの二次相続の税額は小さくなります。
• 配偶者に固有の財産が別にある場合は、二次相続の課税対象がさらに増えます。
• 子が納税する現金が遺産にあるかも、案の選択に影響します。子が多く取得する案は、子の納税資金の確認が必要です。

• 配偶者の生活資金と老後の見通し：税額の最小化だけでなく、配偶者が必要とする資金と居住の安定を確保できるかを先に確認します。
• 不動産の取得者：賃貸不動産を配偶者が取得すると、家賃収入が配偶者の財産を増やします。子が取得すれば、収入も子のものになります。誰が管理し、誰が借入を返済するかも判断材料です。
• 小規模宅地等の特例の使い方：一次相続で配偶者が自宅の宅地を取得して特例を使うと、二次相続で使える特例が変わります。二次相続で子が自宅を相続する場合の要件（同居など）を、あらかじめ確認します。
• 生前の贈与との組合せ：配偶者に財産が集まった後に、配偶者から子・孫へ贈与すると、二次相続の課税対象を減らせる場合があります。加算期間（7年）と贈与税を比較します。
• 遺産分割の時期：一次相続の申告期限（10か月）までに分割が決まらないと、配偶者の税額軽減を使えません（分割見込書を添付すれば、3年以内の分割で使えます）。

• 財産の一覧、不動産の登記事項証明書、固定資産税の評価資料、賃貸借契約書、借入の返済予定表
• 家族の状況が分かる資料（相続人の一覧、年齢）
• 配偶者名義の財産の一覧
• 遺言書（作成済みの場合）

お見積りです。現在発生している相続の申告と一緒にご依頼いただく場合と、生前の試算のみのご依頼の場合で異なります。相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が一般的と言われています。この記載は一般論であり、当事務所の料金ではありません。