Flow of Engagement

ご依頼の流れ

お申込みから、ご相談・お見積り・契約・業務開始までの流れをご案内します。お客さまにお願いすることと事務所が行うこと、ご利用開始の後の資料の受け渡しと申告の進め方、日数の目安も示しています。相続税の申告と確定申告では、期限が異なるため、日程を分けて示しています。

監修：三上浩平（公認会計士・税理士）／最終更新 2026年10月18日

Steps

お申込みからご利用開始まで

1
相談フォームの送信
相談フォームに、お名前とメールアドレスを記入してください。ご希望の日時や、お話ししたいことは、決まっていれば記入してください。記入して送信すると、内容は事務所のメールに届きます。メールで直接お申し込みいただくこともできます。期限が近い手続きがある場合は、お話ししたいことの最初に「期限あり」と書いてください。
お客さま
2
事務所からメールでご連絡
通常、2営業日ほどで、事務所からメールでご連絡します。メールのやり取りで15分の無料相談の日時を決めます。
事務所
3
15分の無料相談
ご事情をうかがい、必要な業務、進め方、期限を確認します。税額の試算はこの時間には行いません。試算に必要な資料の種類と、その後の日程をお伝えします。この場で契約をお願いすることはありません。
ご一緒に
4
90分の個別相談、または顧問のご提案
資料を使った検討が必要な場合は、90分の個別相談（22,000円、税込）をご案内します。物件の取得前の検討や、法人化・借換え・売却の検討などが対象です。顧問契約を結ばれた場合は、この費用を初月の顧問料に充当します。不動産オーナーの顧問をご希望の場合は、顧問に含まれる業務と月額をご提案します。確定申告は料金表の区分から、相続税の申告や生前対策などは内容を確認して、業務の範囲と金額をご案内します。
事務所
5
料金の確定とご契約
業務の範囲と金額を、書面でお示しします。不動産オーナーの顧問は、棟数と、個人か法人かの区分で月額が決まります。確定申告は料金表の金額です。相続税の申告、生前対策、贈与、譲渡所得、法人の経理支援は、内容を確認したうえで個別にお見積りします。追加の費用が生じる条件も書面に書きます。内容にご納得いただいたら、ご契約です。顧問は初年度12か月の契約で、料金は月払いです。確定申告は、入金の確認後に着手します。相続税の申告は、着手金と、申告書の案をお渡しした後にお支払いいただく残代金の2回に分けています。
ご一緒に
6
ご利用開始
資料の一覧と受け渡しの方法、申告までの日程をお知らせして、作業を始めます。資料は電子データでお送りいただきます。
ご一緒に

After Start

ご利用開始の後の進め方

1
資料のお送りと確認
資料の一覧を、種類ごとにお渡しします。メール、またはGoogle Driveの共有フォルダで、電子データでお送りください。不足している資料は、事務所で一覧にして、その都度お知らせします。
お客さま
2
申告書の案の確認・申告・納品
申告書の案をお渡しし、内容を一緒に確認します。ご同意をいただいてから、電子申告で提出します。受付の通知と、納付の方法を含めて、控えをお渡しします。
ご一緒に

不動産オーナーの顧問では、四半期ごとに資料をお送りいただいて記帳し、年1回の決算報告と、半期の確認面談を行います。顧問に含まれる業務は、料金のページに書いています。

Schedule

日数の目安

業務ごとの日数の目安

業務	資料を受け取ってから	備考
確定申告	1か月以内が目安	前年と同程度の分量・内容であることが前提。前年から変更があれば、事前にお知らせください
不動産オーナーの顧問の決算・申告	決算の確定後、申告期限から逆算した日程表をお渡しします	記帳は四半期ごとに資料をお送りいただき、電子データで行います
相続税の申告	相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告するよう、日程表をお渡しします	遺産分割の協議の状況、非上場株式や土地の評価の有無で、必要な期間が変わります

上の日数は目安です。資料の受け取りが遅れた場合は、申告期限を優先して日程を組み直します。

確定申告は、ご依頼から納付までの日程を、次のように組みます。例として、資料のお送りを2月の初めに設定すると、申告書の案のお渡しは、その3週間後です。その後1週間で内容をご確認いただき、3月15日の申告期限までに電子申告と納付を終えます。納付は、コンビニ、窓口、クレジットカード納付などの方法から、お客さまが選びます。

Inheritance

相続税の申告の場合の期限の組み方

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期間に、財産の調査、評価、遺産分割の協議、申告書の作成、納付を行います。期限の直前になるほど、選べる方法が減ります。次の表は、ご依頼をいただいた時期ごとに、事務所が優先して行うことです。

ご依頼の時期と優先すること

ご依頼の時期（相続開始から）	優先すること
3か月以内	相続放棄・限定承認の期限の確認。財産と債務の全体像の把握
4〜6か月	準確定申告（4か月以内）の確認。財産の評価に必要な資料の収集と、土地の評価
7〜8か月	評価額をもとに、遺産分割の案ごとの税額を試算。遺産分割の協議の状況の確認
9か月以降	分割が整わない場合は、未分割のまま申告する方法（申告期限後3年以内の分割を前提とした特例の申請）を検討。申告書の作成

特例の適用の可否は、財産の内容と相続人によって異なります。実際の日程は、面談で確認します。

相続人が複数いて、遺産分割の協議が整わない場合でも、申告期限は延びません。未分割のまま申告する場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が、その時点では使えません。分割が整った後に、更正の請求（4か月以内などの期限つき）をして適用します。この手順は、期限の前から準備しておく必要があります。

After

申告の後について

申告書、添付書類、電子申告の受付通知は、電子データで保管し、ご希望があればお渡しします。
税務署から申告内容の確認や問い合わせがあった場合は、税務代理の権限のある範囲で、当事務所が対応します。税務調査の立会いは、顧問料に含まれておらず、別にお見積りします。
不動産オーナーの顧問では、決算の後に決算報告を行い、翌年の方針を確認します。

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