三上浩平税理士事務所無料相談を申し込む

Glossary

用語集

相続税と不動産の税務でよく使う用語30語を、分類ごとにまとめました。各語について、制度上の定義と、実務で確認する点、詳しく説明したページを記載しています。数値と要件は2026年9月時点の国税庁などの公表資料に基づきます。

監修：三上浩平（公認会計士・税理士）／最終更新 2026年9月29日

Inheritance and Gift

相続税・贈与税の用語

用語説明
基礎控除相続税で、課税価格の合計額から差し引ける金額です。「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。相続税の要否は、まず基礎控除との比較で判断します。特例を使う場合は、基礎控除以下でも申告が必要か確認します。関連ページ：相続税の申告（/souzoku/shinkoku/）
法定相続人民法で定められた相続人の範囲です。配偶者は常に相続人で、子、父母など、兄弟姉妹の順に加わります。民法上は、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。ただし、相続税の基礎控除の計算では、放棄した人も法定相続人の数に含めます。基礎控除の人数と法定相続分は、放棄がなかったものとして数えます。関連ページ：相続の手続きの流れと期限（/souzoku/nagare/）
路線価道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、路線価図に千円単位で示されます。路線価方式で土地を評価するときの出発点になります。評価の前提として、路線価図の数字と記号を読み取ります。関連ページ：土地・建物の評価（/souzoku/hyoka/）、路線価の読み方（/guide/rosenka/）
倍率方式路線価が定められていない地域の土地を、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価する方法です。倍率は評価倍率表で確認します。路線価方式か倍率方式かは、土地の所在地ごとに判定します。関連ページ：土地・建物の評価（/souzoku/hyoka/）
貸家建付地人に貸している建物（貸家）の敷地です。評価額は、自用地としての価額から「自用地の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」を差し引いて計算します。賃貸割合は申告時点の各部屋の入居状況から計算するため、入居の記録を確認します。関連ページ：土地・建物の評価（/souzoku/hyoka/）
小規模宅地等の特例被相続人の居住用や事業用の宅地の評価額を減らす特例です。特定居住用宅地等は330㎡まで80%、特定事業用宅地等は400㎡まで80%、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%を減額します。適用できる区分は、相続人の取得の仕方によって異なります。申告前に試算で確かめます。関連ページ：土地・建物の評価（/souzoku/hyoka/）
配偶者の税額軽減配偶者が取得した財産が、1億6,000万円と法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税がかからない制度です。申告期限までの分割が原則で、分割見込書を出す方法もあります。配偶者の取得を増やすと二次相続の税額が増えることがあるため、二次相続まで含めて比べます。関連ページ：二次相続まで見た試算（/souzoku/niji/）
相続時精算課税60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選べる制度です。年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除があり、超えた分に一律20%が課されます。選ぶと暦年課税には戻せず、相続時に贈与時の価額を相続財産に加算します。暦年課税と比べるときは、贈与する財産の種類と、相続時の加算まで含めて試算します。関連ページ：生前の対策と贈与（/souzoku/seizen/）
暦年課税1年間に受けた贈与の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて贈与税を計算する方式です。申告は、翌年2月1日から3月15日までです。贈与の回数と時期は、相続開始前の加算期間とあわせて確認します。関連ページ：生前の対策と贈与（/souzoku/seizen/）
生前贈与加算相続開始前に受けた贈与の価額を、相続財産に加算する制度です。加算する期間は、令和8年12月31日までの相続開始で3年以内、令和13年1月1日以後の相続開始で7年以内で、その間は段階的に延びます。相続の時期によって加算期間が変わるため、贈与の年月日を一覧にして確認します。関連ページ：生前の対策と贈与（/souzoku/seizen/）
二次相続親の一方が亡くなった相続（一次相続）のあと、もう一方の親が亡くなったときに起きる相続です。配偶者が多く取得すると、一次相続の税額は下がる一方、二次相続で子の税額が増えることがあります。一次相続の申告の前に、二次相続までの合計額で比べます。関連ページ：二次相続まで見た試算（/souzoku/niji/）、二次相続の考え方（/guide/niji/）
準確定申告亡くなった方のその年の所得について、相続人が代わりに行う確定申告です。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内で、被相続人の死亡当時の納税地の税務署に提出します。賃貸収入がある方の相続では、相続税の準備と並行して、この申告の期限を早めに確認します。関連ページ：相続の手続きの流れと期限（/souzoku/nagare/）
取得費加算相続した財産を売ったとき、支払った相続税額の一部を譲渡所得の取得費に加える特例です。相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ることが要件です。売却の時期と加算できる相続税額は、売却の契約前に試算します。関連ページ：相続した不動産の売却と申告（/souzoku/baikyaku/）

Rental Income

不動産所得と減価償却の用語

用語説明
事業的規模不動産の貸付けが、事業として行われている程度の規模であることです。建物の貸付けは、独立家屋ならおおむね5棟以上、貸間・アパートならおおむね10室以上が目安です。棟数と室数は別々の目安で、いずれも「おおむね」です。実態を確認して判断します。関連ページ：事業的規模（5棟10室）（/guide/jigyoteki/）、不動産所得の確定申告と記帳（/fudousan/kakutei/）
青色申告特別控除青色申告者が、所得金額から差し引ける控除です。10万円、55万円、65万円の3段階があり、65万円は複式簿記に加えて、電子帳簿保存またはe-Taxによる申告が必要です。令和9年分以後は、65万円の要件にe-Taxによる期限内申告が加わり、電子帳簿保存も行う場合は75万円になります。控除額は、事業的規模かどうかと記帳・申告の方法で決まるため、年初に方針を決めます。関連ページ：不動産所得の確定申告と記帳（/fudousan/kakutei/）
減価償却建物など、使うにつれて価値が減る資産の取得費を、使える期間にわたって少しずつ必要経費にする手続きです。建物は、平成10年4月1日以後の取得分は定額法のみです。償却が終わる年の前に、課税所得と納税額がどう変わるかを見通します。関連ページ：減価償却と修繕（/fudousan/shokyaku/）
耐用年数（中古の簡便法）減価償却の年数です。中古建物は、法定耐用年数の全部を経過していれば法定耐用年数×20%、一部を経過していれば「（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%」で求め、1年未満は切り捨て、2年に満たなければ2年とします。中古の木造は簡便法で年数が短くなるため、取得前の収支計画から反映します。関連ページ：中古建物の耐用年数（/guide/taiyonensu/）、減価償却と修繕（/fudousan/shokyaku/）
資本的支出建物の使用可能期間を延ばしたり、価値を高めたりする支出です。必要経費にはならず、資産に計上して減価償却します。資本的支出に当たるかどうかは、工事の見積りの段階で確認します。関連ページ：減価償却と修繕（/fudousan/shokyaku/）
修繕費建物の維持・管理や、原状回復のための支出で、支払った年の必要経費になります。1回の金額が20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行う修理は、修繕費として扱えます。形式基準で決まらない工事は、工事の内容と金額を確認して区分を決めます。関連ページ：減価償却と修繕（/fudousan/shokyaku/）
損益通算不動産所得などの赤字を、給与所得など他の所得の黒字と相殺することです。土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は、損益通算の対象になりません。通算できる赤字の額は、借入金の使途を土地分と建物分に分けて確認します。関連ページ：不動産所得の確定申告と記帳（/fudousan/kakutei/）

Purchase and Sale

借換えと売却の用語

用語説明
借換え現在の借入金を、新しい借入金で返済することです。金利や返済期間が変わるため、返済額と利子の必要経費が変わります。借換え診断は、不動産オーナーの顧問に含まれる業務の一つです。関連ページ：購入・借換え・売却の税金（/fudousan/torihiki/）
譲渡所得（長期・短期）不動産などを売って得た利益にかかる所得です。譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期で、税率は所得税15%と住民税5%、5年以下は短期で、所得税30%と住民税9%です。所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります。売却の時期は、所有期間が5年を超えるかどうかとあわせて確認します。関連ページ：購入・借換え・売却の税金（/fudousan/torihiki/）
被相続人の居住用財産の3,000万円特別控除相続した空き家を売るとき、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例です。昭和56年5月31日以前に建築された家屋などの要件があり、令和9年12月31日までの譲渡が対象です。相続人が3人以上の場合の控除額は2,000万円です。建物の建築年と、売却までの利用状況が要件に合うかを、売却の前に確認します。関連ページ：相続した不動産の売却と申告（/souzoku/baikyaku/）

Corporations

法人の用語

用語説明
資産管理会社不動産などの資産を所有し、管理するための法人を一般にこう呼びます。法令上の名称ではありません。当事務所の法人の顧問は、不動産オーナーの資産管理会社に限っています。関連ページ：法人化と資産管理会社（/fudousan/houjinka/）、法人のお客さま（/business/）
法人化個人で行っている不動産の貸付けを、法人で行うことです。所得税に代わって法人税がかかり、役員報酬の支払いや社会保険などの検討が加わります。法人化は、税率だけでなく、融資の枠や相続の見通しもあわせて比べます。関連ページ：法人化を考える所得の目安（/guide/houjinka/）
役員報酬法人が役員に払う給与です。損金に入れるには、原則として定期同額給与などの要件を満たす必要があり、給与の改定は、事業年度開始から3か月以内が原則です。金額は期首に決めるため、決算前ではなく、事業年度の開始時に検討します。関連ページ：法人化と資産管理会社（/fudousan/houjinka/）

Consumption Tax

消費税の用語

用語説明
インボイス（適格請求書等保存方式）令和5年10月1日に始まった制度です。一定の事項を記載した帳簿と適格請求書の保存が、仕入税額控除の要件になります。登録番号は、法人番号のある課税事業者では「T＋法人番号」、そのほかは「T＋13桁の数字」です。賃貸住宅の家賃は非課税のため、登録の要否は、収入の内訳を確認して判断します。関連ページ：消費税とインボイス（/fudousan/shohizei/）
簡易課税売上にかかる消費税額を基礎に、仕入にかかる消費税額を計算する制度です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、課税期間の開始前に届出が必要です。不動産業のみなし仕入率は40%です。届出の期限は課税期間の開始前のため、課税事業者になる年の前に検討します。関連ページ：消費税とインボイス（/fudousan/shohizei/）
非課税売上（住宅の貸付け）住宅の貸付けは消費税が非課税で、非課税売上になります。貸付期間が1か月未満の場合や、旅館業法の旅館業に当たる施設の貸付けは、非課税になりません。居住用賃貸建物の購入にかかった消費税は、原則として仕入税額控除の対象外になります。関連ページ：消費税とインボイス（/fudousan/shohizei/）
課税事業者（納税義務の判定）消費税の納税義務がある事業者です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除されます。ただし、インボイスの登録を受けた場合や、課税事業者選択届出書を出した場合は、免除されません。住宅の家賃だけの場合は課税売上がないため、判定の対象になる収入があるかを確認します。関連ページ：消費税とインボイス（/fudousan/shohizei/）

用語の説明は2026年9月時点の制度に基づく一般的な内容です。個別の事情による判断は、ご相談時にお伺いします。

監修：三上浩平（公認会計士・税理士）　東京税理士会 登録番号 第144424号。制度の内容は2026年9月時点のものです。代表税理士のページ

Sources

出典

  1. 国税庁 No.4152 相続税の計算https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
  2. 国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htm
  3. 国税庁 No.4602 土地家屋の評価https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602.htm
  4. 国税庁 No.4604 路線価方式による宅地の評価https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4604.htm
  5. 国税庁 No.4614 貸家建付地の評価https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4614.htm
  6. 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
  7. 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm
  8. 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
  9. 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
  10. 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm
  11. 国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
  12. 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm
  13. 国税庁 No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm
  14. 国税庁 No.2072 青色申告特別控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
  15. 国税庁 No.2100 減価償却のあらましhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
  16. 国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm
  17. 国税庁 No.1379 修繕費とならないものの判定https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1379.htm
  18. 国税庁 No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1391.htm
  19. 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm
  20. 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm
  21. 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
  22. 国税庁 No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
  23. 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm
  24. 国税庁 No.6505 簡易課税制度https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
  25. 国税庁 No.6226 住宅の貸付けhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6226.htm
  26. 国税庁 No.6501 納税義務の免除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
  27. 国税庁 消費税法基本通達 第7節 居住用賃貸建物https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/08.htm
  28. 国税庁 路線価図の説明https://www.rosenka.nta.go.jp/docs/ref_prcf.htm
  29. 財務省 令和8年度税制改正の大綱（個人所得課税）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm

Consultation

15分の無料相談

最初の15分は無料です。相談内容が決まっていない方も、お申し込みいただけます。

相談フォームへメールで問い合わせる
15分の無料相談を申し込む