生前の対策と贈与

• 財産の多くが不動産で、相続税がいくらになるか見当がついていない方
• 子や孫への贈与を始めたいが、暦年課税と相続時精算課税のどちらが合うか分からない方
• 賃貸不動産を、個人で持ち続けるか、資産管理会社に移すか検討している方
• 配偶者と子のあいだで、どのような分け方が二次相続まで見て有利か知りたい方

試算では、現在の財産に、相続が起きたと仮定した場合の税額を、法定相続分で分割する場合と、希望する分割案の場合で、それぞれ求めます。財産の評価は、土地は路線価方式または倍率方式、貸家は借家権割合の減額を反映して行います。

生命保険の死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。現金を保険に換えることで、課税される財産を減らせる場合があります。ただし、保険料の負担者と受取人の関係で、相続税ではなく所得税や贈与税の対象になる場合があるため、契約の内容を確認してから判断します。

試算は、評価額や税制が現在のままであることを前提にした概算です。実際の相続税の額を示すものではありません。

暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除110万円を引いた額に、贈与税がかかる制度です。贈与税の税率は、一般税率と特例税率の2種類があります。

• 特例税率：直系尊属（父母や祖父母）から、その年の1月1日時点で18歳以上の子や孫への贈与に使います。
• 一般税率：兄弟間、夫婦間、親から18歳未満の子への贈与などに使います。

計算例は次のとおりです。特例税率で、1年間に500万円の贈与を受けた場合は、（500万円－110万円）×15%－10万円＝48.5万円です。一般税率の場合は、（500万円－110万円）×20%－25万円＝53万円になります。

暦年課税で贈与した財産は、贈与した人の相続開始前の一定期間内であれば、相続税の課税価格に加算されます。令和6年1月1日以後の贈与について、この加算期間は3年から7年に延びました。

孫や、相続人でない人への贈与は、加算の対象外です。ただし、贈与を受けた人が遺言で財産を受け取る場合は、加算の対象になります。

相続時精算課税は、贈与を受けた財産に、特別控除と一律の税率で贈与税をかけ、相続のときに、贈与時の価額を相続財産に加算して相続税を計算する制度です。贈与の時点で税を払い、相続のときに精算します。

• 対象：贈与する人は60歳以上の父母・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子・孫（直系卑属）です。
• 特別控除：累計2,500万円まで贈与税がかかりません。超える部分には、一律20%の贈与税がかかります。
• 基礎控除：令和6年以降、この制度でも年110万円の基礎控除があります。基礎控除以下の部分は、相続財産に加算されず、贈与税の申告も不要です。
• 届出：最初の贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、相続時精算課税選択届出書を、贈与税の申告書とともに提出します。
• 撤回：一度選択すると、その選択をした年以降、同じ贈与者からの贈与に暦年課税へ戻ることはできません。

計算例として、3,000万円の贈与を受けた場合は、（3,000万円－2,500万円）×20%＝100万円が贈与税です。この100万円は、相続のときに、贈与財産3,000万円を相続財産に加算して相続税を計算し、納めた100万円を差し引いて精算します。

• 贈与税の評価は、土地は路線価等、建物は固定資産税評価額を基にします。ただし、借入金などの債務を引き受ける負担付贈与は、通常の取引価額（時価）で評価される取扱いがあります。借入のある賃貸不動産を贈与するときは、評価の方法を先に確認します。
• 贈与を受けた人には、登録免許税と不動産取得税がかかります。贈与税とは別の税金です。
• 賃貸中の不動産を贈与すると、その後の家賃収入は受贈者の所得になります。贈与者の相続財産は減りますが、受贈者の所得税は増えます。
• 小規模宅地等の特例が使える宅地（被相続人の自宅、貸付事業用の宅地）を生前に贈与すると、その特例は使えなくなります。贈与前に、特例による減額と比べます。
• 売却して現金を贈与する方法もあります。この場合は、売却益に譲渡所得税がかかります。「相続した不動産の売却と申告」に、譲渡所得の計算を記載しています。

賃貸不動産を、個人で持ち続けるか、資産管理会社で持つかは、相続税、所得税・法人税、贈与、売却の四つの面で比べます。どちらが有利かは、財産の規模、家族の人数、所得の水準で変わり、一つの答えはありません。

個人から会社へ移す方法（売却、現物出資、建物のみの移転など）で、課税関係が大きく異なります。建物だけを法人に移し、土地は個人のまま貸す方法では、土地の使用の取扱いを、税務署への届出とあわせて確認します。移転の前に、費用と効果を試算して判断します。

• 相続税の納税資金があるか：ない場合は、贈与や資産の組替えより先に、納税の方法を確認します。
• 贈与の時期：7年の加算期間がある暦年課税では、開始が遅いと効果が小さくなります。加算期間の経過措置により、令和9年以降の相続でも、3年を超える期間の一部は加算されません。
• 相続時精算課税と不動産：小規模宅地等の特例が使える宅地は、この制度で贈与しない方が有利な場合があります。
• 配偶者への贈与：贈与税の配偶者控除（婚姻期間20年以上の配偶者に居住用不動産を贈与した場合、2,000万円まで）があります。ただし、二次相続の負担が増える場合があります。
• 家族の状況：相続人の人数、それぞれの資産、不動産を引き継ぐ人が決まっているかで、有効な方法が変わります。

• 財産の一覧（不動産、預貯金、有価証券、保険、借入金）
• 不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書または評価証明書、賃貸借契約書、借入の返済予定表
• 家族の状況が分かる資料（家系図または相続人の一覧）
• 過去の贈与の記録（贈与税の申告書の控え、贈与契約書、通帳）
• 資産管理会社を検討する場合は、既存の法人の決算書、株主名簿

試算は、資料が揃ってから面談で方針を伺い、案を並べる形で進めます。贈与や法人への移転は、実行前に、試算と契約書・届出の準備が必要です。実行の時期は、お客さまのご事情と、贈与税の申告期間（翌年2月1日から3月15日）を踏まえて決めます。

お見積りです。試算のみのご依頼、贈与の申告を含むご依頼、法人への移転を含むご依頼で、作業量が異なります。