相続税の申告と、不動産の多い相続への対応

相続発生後の申告・手続きから、生前の対策まで対応しています。

財産の大半が土地・建物のご家庭では、預貯金が中心のご家庭と比べて、次の三つが結果を左右します。いずれも、申告書を作る段階になってからでは選べる範囲が狭くなるため、早い時期に確認します。

1. 土地の評価額：同じ土地でも、路線価方式か倍率方式か、貸家建付地として減額できるか、規模の大きな宅地に当たるかで、評価額が変わります。詳しくは「土地・建物の評価」に記載しています。
2. 特例の使い方：小規模宅地等の特例は、居住用は330平方メートルまで80%、貸付事業用は200平方メートルまで50%の減額です。両方を使う場合は面積の調整計算があり、どの宅地に適用するかで減額の総額が変わります。
3. 相続後に持ち続けるか売るか：納税資金が足りない場合や、共有になる場合、賃貸を続ける場合で、必要な検討が異なります。売却するなら、取得費加算や空き家の特例を使えるかどうかを、売却の前に確認します。

当事務所は、所長が2020年から賃貸住宅の取得を重ね、現在は14棟・家賃年収1億円超（満室想定）の賃貸経営を行っています（代表個人と、代表が代表社員を務める法人の合計。2026年9月時点。将来の成果を示すものではありません）。賃貸物件の収支や修繕、借入の実務を自分で経験しているため、賃貸中の不動産を含む相続では、評価の数字に加えて、相続後の家賃収入と返済の見通しまで一緒に確認します。

税理士は、相続税の申告書の作成、税務代理、税務相談を業務とします。相続の手続きには、税理士が行えないものも含まれます。

相続税の申告と生前対策・贈与の業務は、財産の内容（土地の利用区分の数、相続人の数、非上場株式の有無）と申告期限までの日数で作業量が変わるため、個別にお見積りをお出しします。相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が一般的と言われています。これは一般論であり、当事務所の料金ではありません。

初回は15分の無料相談です。相談フォームからお申し込みください。財産の概要（不動産の数、相続人の人数。亡くなった後のご相談では、亡くなった日）をお知らせいただければ、必要な資料と見積りの進め方をご案内します。生前の対策・贈与のご相談は、15分の無料相談のあと、内容に応じて、90分の個別相談（22,000円、税込）またはお見積りでご案内します。