二次相続の考え方

二次相続は、一次相続（たとえば父の相続）のあと、もう一方の親（母）が亡くなったときに起きる相続です。一次相続では、配偶者が取得した財産が、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税がかかりません。

ただし、配偶者に多く相続させると、二次相続で子が受け継ぐ財産が増えます。二次相続では、配偶者はすでにおらず、配偶者の税額軽減は使えません。法定相続人の数も減るため、基礎控除も小さくなります。

配偶者の税額軽減の適用上の注意として、隠蔽または仮装された財産は、軽減の対象になりません。

• 一次相続の課税価格の合計は2億円で、すべて父の財産とします。相続人は、母（配偶者）と子2人です。
• 母は、自分の財産を持たず、一次相続で取得した財産だけを、二次相続まで持つとします。
• 小規模宅地等の特例、生前贈与、債務、葬式費用は考慮しません。財産の価額は、一次から二次までの間、変わらないとします。
• 税額は、各人が法定相続分で取得したと仮定した相続税の総額を、実際の取得割合で按分して求めます。

一次相続の課税価格2億円から、基礎控除4,800万円を差し引くと、課税遺産総額は1億5,200万円です。これを法定相続分で分けると、母が7,600万円（2分の1）、子が各3,800万円（4分の1）です。

この2,700万円を、実際の取得割合で按分し、母の分には配偶者の税額軽減を適用します。母が取得する割合を、次の4通りに変えて計算します。

母が取得する割合が40%のとき、母の分の税額は、軽減により0円になり、子が各810万円（2,700万円×30%）を納めます。二次相続では、母の財産8,000万円から基礎控除4,200万円を引いた3,800万円を、子2人が各1,900万円で取得し、税額は各235万円、合計470万円です。

母が全財産を取得する場合（100%）は、軽減の上限が1億6,000万円のため、軽減額は2,700万円×1億6,000万円÷2億円＝2,160万円で、母の納税額は540万円です。二次相続では、2億円から4,200万円を引いた1億5,800万円を、子2人が各7,900万円で取得し、税額は各1,670万円、合計3,340万円です。

• 一次相続の税額だけを見ると、母の取得が多いほど小さくなります（1,620万円から540万円）。
• 二次相続の税額は、母の財産が増えるほど、急に大きくなります（470万円から3,340万円）。税率が財産の額に応じて上がるためです。
• 合計は、母が法定相続分（50%）の前後で低く、100%では、他の場合の約1.7倍から1.9倍になります。この例では、母の取得が40%のときの合計が最も小さくなりました。
• 最も小さくなる割合は、財産の額、相続人の数、母の固有の財産、特例の適用によって変わります。この例の結果を、他の家庭にそのまま当てはめることはできません。

一次相続の申告の時点で、二次相続までの合計を試算したうえで、母の取得額を決めます。申告期限までに分割を決めることで、配偶者の税額軽減の要件も満たせます。

• 母の固有の財産：母がもともと持つ財産があると、二次相続の対象が増えます。
• 小規模宅地等の特例：誰が土地を取得するかで、使える区分と減額が変わります。
• 生前贈与：暦年課税での贈与や、相続時精算課税の利用で、二次相続の財産を減らせる場合があります。
• 二次相続までの期間：期間中の生活費や収入によって、財産の額が変わります。
• 子の人数と、孫への遺贈：二次相続の基礎控除と税率区分が変わります。

当事務所では、相続税の申告の際、一次相続だけでなく、二次相続まで見た試算を作ります。母の取得割合を数通り変えた表を作り、合計額を並べて、分割の検討材料にします。

本ページは2026年9月時点の制度に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、実際の申告や判断の前に、お客さまの状況に合わせて確認します。