Fees

料金

金額はすべて税込です。不動産オーナーの顧問は、決算と申告を含めた月額で、棟数に応じて決まります。個人の確定申告は4つの区分の定額、相続税申告、生前対策、法人の経理支援などは、内容をうかがってお見積りします。料金は2026年9月時点のものです。

最終更新 2026年10月18日

Advisory

不動産オーナーの顧問(決算・申告込み)

個人は1棟目が月額22,000円、法人(資産管理会社)は1棟目が月額33,000円です。2棟目からは、個人・法人とも1棟ごとに月額11,000円が加わります。決算・申告(個人の所得税の確定申告、または法人の法人税・地方税の申告)の費用は月額に含まれ、この申告のときの追加請求はありません。消費税の申告など、含まれない業務もあります(下の「含まれないもの」)。料金表は10棟までを載せていて、11棟以降も同じ計算です。

顧問の料金(税込)

棟数個人 月額個人 年額法人 月額法人 年額
1棟22,000円264,000円33,000円396,000円
2棟33,000円396,000円44,000円528,000円
3棟44,000円528,000円55,000円660,000円
4棟55,000円660,000円66,000円792,000円
5棟66,000円792,000円77,000円924,000円
6棟77,000円924,000円88,000円1,056,000円
7棟88,000円1,056,000円99,000円1,188,000円
8棟99,000円1,188,000円110,000円1,320,000円
9棟110,000円1,320,000円121,000円1,452,000円
10棟121,000円1,452,000円132,000円1,584,000円

個人=11,000円+11,000円×棟数、法人=22,000円+11,000円×棟数(月額)。11棟以降も同じ計算です。年額は月額の12倍です。個人と法人の両方で物件をお持ちの場合は、それぞれの金額を合算します。

計算例

ケース月額年額
個人・3棟44,000円528,000円
法人(資産管理会社)・5棟77,000円924,000円
個人・10棟121,000円1,452,000円

本サービスは、税務・申告を三上浩平税理士事務所、不動産投資経営支援(購入・売却・借換えなど、投資の判断に関する資料の作成と助言)を合同会社あっぷるキャピタルがそれぞれ提供します。

Scope

顧問に含まれるもの・含まれないもの

顧問に含まれる8項目と、提供する事務所・会社

項目内容提供する事務所・会社
記帳通帳データ、管理会社の明細、領収書の写真またはPDFを、四半期ごとにお送りいただき、事務所で記帳します三上浩平税理士事務所
決算・申告と電子申告個人の所得税の確定申告、または法人の法人税・地方税の申告三上浩平税理士事務所
決算報告決算説明資料、返済予定表の一覧、翌年の投資方針シート(今後の購入・売却・返済の方針を1枚にまとめたもの)、納税予測を、年1回まとめてお渡しします決算説明資料・納税予測は三上浩平税理士事務所、返済予定表の一覧・投資方針シートは合同会社あっぷるキャピタル
半期の確認面談30分。空室、修繕、金利、購入・売却の予定を確認します税務の確認は三上浩平税理士事務所、投資の確認は合同会社あっぷるキャピタル
随時のチャット相談税務も投資の判断も、3営業日以内の返信を目安に受け付けます税務は三上浩平税理士事務所、投資の判断は合同会社あっぷるキャピタル
物件判定書と融資用収支計画(年4件まで)物件判定書は、購入を検討している物件の収支、償却、税額の見通しをまとめたもの。融資用収支計画は、金融機関に提出できる形式の収支予測です合同会社あっぷるキャピタル
売却の出口試算(年1件)売却価額の想定、譲渡所得の税額、借入の残高から、手元に残る金額を試算します合同会社あっぷるキャピタル
借換え診断現在の借入と借換え後の条件を並べて、税引後の現金の残りと総支払額を試算します合同会社あっぷるキャピタル

次の業務は、月額に含まれません。内容をうかがって、別にお見積りします。

  • 消費税の申告
  • 売却したときの譲渡所得の申告
  • 相続に関する業務(相続税申告、生前対策など)
  • 組織再編
  • 税務調査の立会い
  • 年末調整、法定調書

随時のご相談は、顧問業務の範囲内で回数の制限なく受け付けます。個別の調査、資料の作成、継続的な面談が必要な相談など、通常の顧問業務を大きく超えるご依頼は、対応の方法を事前にご相談します。

契約書は、税務顧問契約と投資経営支援契約の2通で、請求書も2通になります。表の月額は、2つを合わせた金額です。内訳は、ご契約の前にご説明します。2つの契約は、同じ日に始まり、同じ日に終わります。一方だけを続けることはできません(書面で合意したときを除きます)。

Counting

1棟の数え方と、契約の期間

  • 一棟の建物は1棟と数えます
  • 区分所有は、1戸を1棟と数えます
  • 共同所有の物件は、持分にかかわらず1棟と数えます
  • 個人と法人は、申告する主体ごとに、それぞれ1棟目の料金から数えます。法人が複数ある場合は、法人ごとに数えます
  • 物件を取得または売却して棟数が変わったときは、翌月分の料金から反映します(日割りはありません)

初年度の契約期間は12か月で、料金は月払いです。以後は1年ごとに更新します。物件をまだお持ちでない(0棟の)場合は、顧問の対象になりませんが、最初の15分の相談は無料です。取得の前は、次の個別相談で判断の材料をお渡しし、取得のあとに契約していただきます。

Consultation

取得前の個別相談

90分で22,000円(税込)です。これから物件を取得する方、法人化・借換え・売却を検討している方を対象に、償却の年数、税額の見通し、購入名義の違いなどの論点を、数字を使って説明します。顧問契約を結ばれた場合は、この費用を初月の顧問料に充当します。

その前に、15分の無料相談で、ご相談の内容と、当事務所で対応できるかどうかを確認します。物件をまだお持ちでない(0棟の)方も、最初の15分は無料です。

Income tax return

個人の確定申告

個人の確定申告(税込)

区分料金主な必要資料
給与所得のみ29,000円源泉徴収票、社会保険料・生命保険料の控除証明書、ふるさと納税の証明
住宅ローン控除・生命保険料控除つき51,000円上記に加えて、売買契約書、住宅ローン控除証明書、登記事項証明書
不動産所得あり49,000円賃料の明細、借入の明細、修繕費の領収書
事業所得・雑所得55,000円仕訳記帳を含む。売上・経費の資料
譲渡所得(不動産の売却など)個別にお見積り購入時・売却時の売買契約書、仲介手数料・司法書士報酬などの精算書

前年と同程度の分量・内容であることが前提です。変更(物件の増加、収入の種類の追加など)があれば、お申し出ください。顧問契約を結んでいる場合は、月額に申告が含まれ、上の料金は別にかかりません。

By quotation

お見積りの業務

次の業務は、内容と分量をうかがって、お見積りします。金額は、お見積りの時点でお伝えします。

  • 相続税の申告
  • 生前の対策の試算、贈与の申告
  • 相続した不動産の売却の申告
  • 売却したときの譲渡所得の申告
  • 消費税の申告
  • 税務調査の立会い
  • 法人の経理業務の支援
  • AIを使った経理の仕組みづくりのコンサルティング

相続税申告の報酬について、一般には、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と説明されることがあります。これは一般的な説明であり、当事務所の料金ではありません。財産の内容、土地の数、相続人の数、期限までの日数によって異なるため、面談のうえでお見積りします。

生前の対策・贈与のご相談は、15分の無料相談のあと、内容に応じて、90分の個別相談(22,000円、税込)またはお見積りでご案内します。

相続に関するお見積りの際は、次の3点を分かる範囲でお知らせください。金額の記入は不要です。

  1. 相続人(または、見込まれる方)の人数
  2. 財産の主な種類と、不動産の数
  3. 期限が決まっている手続きがあるかどうか(相続税の申告期限など)

Terms

支払い・着手・納品の条件

  • 確定申告は、ご入金の確認後に着手します。資料をお受けした日から1か月以内を目安に納品します(申告の期限が近い場合は、期限に間に合う日程をご相談します)
  • 顧問契約は月払いです。初年度は12か月、以後は1年ごとの更新です
  • お見積りの業務は、見積書に記載した金額・範囲・支払いの時期で行います。見積書の内容に変更が生じるときは、着手の前にご相談します
  • 資料は電子データでお送りください(通帳データ、管理会社の明細、領収書の写真またはPDF)。紙の資料の一括のお預かりは、お引き受けしていません
  • 法人(資産管理会社)のお客さまと、給与を支払っている個人のお客さまは、税務顧問料から源泉所得税を差し引いてお振込みいただきます。該当するかどうかは、ご契約のときにうかがって決めます。金額は請求書に記載します

節税額や成果を保証するものではありません。金額はすべて税込です。

FAQ

よくある質問

顧問契約を結ぶと、確定申告の料金は別にかかりますか。
かかりません。決算と電子申告は月額に含まれます。個人の所得税の確定申告、または法人の法人税・地方税の申告が対象です。消費税の申告と譲渡所得の申告は、含まれません。
夫婦で共有している物件は、棟数の数え方が変わりますか。
共同所有は、持分にかかわらず1棟と数えます。申告する主体(名義人)ごとに、1棟目の料金から数えます。
途中で物件を売却した場合、料金はいつから変わりますか。
売却して棟数が変わったときは、翌月分の料金から反映します。日割りは行いません。
初年度の途中で解約できますか。
初年度の契約期間は12か月です。契約の内容は、契約書に定めます。
個別相談の22,000円は、契約したら返金されますか。
返金ではなく、初月の顧問料に充当します。契約しない場合は、そのままご負担となります。

Consultation

15分の無料相談

最初の15分は無料です。相談内容が決まっていない方も、お申し込みいただけます。

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