法人化を考える所得の目安

個人の所得税は、課税所得金額が増えるほど税率が高くなる累進課税です。法人税は、中小法人では、年800万円以下の部分が15%、それを超える部分が23.2%です。

課税所得が500万円、1,000万円、1,800万円のとき、個人の所得税（復興特別所得税を含む）と、法人の法人税（中小法人）を、速算表で計算した金額です。

この表は税率の仕組みを見るためのもので、法人化が有利かどうかを示すものではありません。法人化すると、法人の所得とは別に、役員が受け取る報酬に所得税がかかります。個人と法人の合計で比べる必要があります。

• 所得の水準：個人の税率は課税所得に応じて5%から45%、法人税は15%と23.2%です。ただし、役員報酬にかかる所得税と合わせて見ます。
• 役員報酬の設計：損金に入れるには、原則として定期同額給与などの要件があります。給与の改定は、原則として事業年度開始から3か月以内です。事前確定届出給与は、株主総会の決議の日から1か月と、事業年度開始の日から4か月のいずれか早い日までに届け出ます。
• 事業的規模との関係：個人のまま事業的規模になると、青色申告特別控除が最高65万円になります。法人にすると、この控除はなくなります。
• 社会保険と決算の費用：法人化すると、社会保険の加入や保険料の負担が生じる場合があり、決算・申告の費用も継続的にかかります。
• 不動産の移し方：不動産を法人に所有させる方式と、管理を委託する方式などがあります。所有を移す場合は、譲渡に伴う税金と費用が生じます。
• 融資と相続の見通し：金融機関からの借入の枠や、家族への財産の承継の計画も、法人化の判断に影響します。

法人化のタイミングについては、次のように、見るものが異なる考え方があります。いずれか一つで決まるものではなく、当てはまる度合いを確認しながら総合して判断します。

たとえば、課税所得が900万円を下回っている間は、所得税の税率は最高でも23%です。ただし、法人化によって、融資の枠が広がる、承継がしやすくなるといった、税率以外の理由で法人化を選ぶ場合もあります。

法人の顧問契約は、不動産オーナーの資産管理会社に限っています。法人化を検討する段階では、現在の所得の見込み、物件の取得と売却の予定、借入の状況、家族の状況を伺い、個人のまま続ける場合と、法人にする場合を、同じ前提で試算して並べます。

法人化した後の決算と申告は、資産管理会社の顧問として、月額33,000円（1棟目、税込）から、2棟目から1棟ごとに11,000円で行います。料金の詳細は、料金のページをご覧ください。

本ページは2026年9月時点の制度に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、実際の申告や判断の前に、お客さまの状況に合わせて確認します。