不動産オーナーの税務

対象は、アパート、マンション、戸建、区分所有などの賃貸住宅を保有している個人の方、およびその資産管理会社です。保有物件が1棟の方から、10棟を超える方まで、棟数に応じた料金で顧問契約を結べます。これから1棟目を買う方には、取得前の個別相談があります。最初の15分の無料相談は、物件をまだお持ちでない方も受けられます。

• 不動産所得の確定申告と、毎年の記帳の進め方
• 個人で持ち続けるか、法人にするかの比較と、資産管理会社の決算・申告
• 建物の耐用年数、減価償却費、修繕費と資本的支出の区分
• 購入時の取得費の区分、融資審査に使う決算書、借換え、売却時の譲渡所得
• 賃貸住宅の家賃に消費税がかからない理由と、インボイス制度の影響
• 固定資産税、予定納税、住民税・国民健康保険料など、申告後に発生する支払いの見通し

税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士業務として三上浩平税理士事務所が行います。

顧問契約は、決算と申告を含めた月額制です。個人は1棟目が月額22,000円、法人（資産管理会社）は1棟目が月額33,000円で、2棟目からは1棟ごとに11,000円が加わります。税込で、決算・申告（個人の所得税の確定申告、法人の法人税・地方税の申告）のときの追加請求はありません。消費税の申告などは含まれません。記帳、決算・電子申告、年1回の決算報告、半期の確認面談、随時のチャット相談、物件判定書と融資用収支計画（年4件）、売却の出口試算（年1件）、借換え診断が含まれます。

段階表、1棟の数え方、含まれないもの、契約期間は料金のページにまとめています。

財産の多くが不動産であるご家庭では、相続税の額は土地の評価と、相続後に持ち続けるか売るかの判断で大きく変わります。貸している土地・建物は評価の方法が自宅と異なり、売却する場合は取得費や所有期間によって所得税の額も変わります。日々の申告の記録が、そのまま相続時の評価や売却の検討資料になります。

• 貸している土地・建物の評価は「土地・建物の評価」のページ
• 相続後に売る場合の税金は「相続した不動産の売却と申告」のページ

代表個人と、代表が代表社員を務める法人の合計。家賃年収は満室を想定した年額。2026年9月時点。将来の成果を示すものではありません。

代表の三上浩平は2020年から賃貸住宅を取得しており、取得、借入、修繕、決算、申告を自ら行っています。実務で確かめてきたことは「代表の賃貸経営」のページに書いています。