不動産投資をされている方・検討中の方へ

• 賃貸物件をお持ちの方（個人・資産管理会社）：不動産オーナー顧問の内容と料金をご覧ください。
• これから物件を買う方（0棟の方）：最初の15分は無料です。物件ごとの検討は、90分22,000円（税込）の個別相談でお受けします（取得前の個別相談）。
• 確定申告だけ、または相続のご相談：確定申告の料金、相続のご相談をご覧ください。

三上浩平税理士事務所は、東京都港区の税理士事務所です。所長の三上浩平は公認会計士・税理士で、銀行とコンサルティングファームを経て、2021年に開業しました。2020年から賃貸住宅を取得し、借入、決算、申告を自分で行っています。

代表個人と、代表が代表社員を務める法人の合計です。家賃年収は満室を想定した年額です（2026年9月時点）。将来の成果を示すものではありません。

これらは、お客さまの実績ではなく、所長自身の賃貸経営の規模です。賃貸経営の実務で確かめてきたことは、代表の賃貸経営のページに書いています。

賃貸住宅をお持ちの個人と、その資産管理会社を対象にした、月額の顧問です。月額（税込）は、個人が「11,000円＋11,000円×棟数」、法人（資産管理会社）が「22,000円＋11,000円×棟数」です。決算・申告（個人の所得税の確定申告、または法人の法人税・地方税の申告）の費用は月額に含まれ、この申告のときの追加請求はありません。消費税の申告など、含まれない業務もあります（下の「含まれないもの」）。料金表は10棟までを載せていて、11棟以降も同じ計算です。資産管理会社は、賃貸不動産の保有・運営のために設立した法人をいいます。それ以外の法人の税務顧問はお受けしていません（法人のお客さま）。

個人の確定申告だけをご希望の場合は、不動産所得ありで49,000円（税込。前年と同程度の分量・内容が前提）です（確定申告の4区分の料金）。顧問には、決算・申告に加えて、記帳、年1回の決算報告、半期の確認面談、随時のチャット相談などが含まれます。どちらの内容が合うかは、15分の無料相談で確認します。

本サービスは、税務・申告を三上浩平税理士事務所、不動産投資経営支援（購入・売却・借換えなど、投資の判断に関する資料の作成と助言）を合同会社あっぷるキャピタルがそれぞれ提供します。

顧問に含まれるのは、次の8項目です。

次の業務は月額に含まれず、内容をうかがって別にお見積りします。消費税の申告、売却したときの譲渡所得の申告、相続に関する業務（相続税申告、生前対策など）、組織再編、税務調査の立会い、年末調整・法定調書です。

法人（資産管理会社）のお客さまと、給与を支払っている個人のお客さまは、税務顧問料から源泉所得税を差し引いてお振込みいただきます。該当するかどうかは、ご契約のときにうかがって決めます。金額は請求書に記載します。

初年度の契約期間は12か月で、料金は月払いです。以後は1年ごとに更新します。物件をまだお持ちでない（0棟の）場合は、顧問の対象になりませんが、最初の15分の相談は無料です。物件ごとの検討は、90分22,000円（税込）の個別相談でお受けします。顧問契約を結ばれた場合は、この費用を初月の顧問料に充当します。

契約書は、税務顧問契約と投資経営支援契約の2通で、請求書も2通になります。表の月額は、2つを合わせた金額です。内訳は、ご契約の前にご説明します。2つの契約は、同じ日に始まり、同じ日に終わります。一方だけを続けることはできません（書面で合意したときを除きます）。

不動産オーナーの顧問のほかに、相続税の申告、生前の対策や贈与、相続した不動産の売却の申告も受け付けています。賃貸中の不動産がある相続では、評価の数字に加えて、相続後の家賃収入と返済の見通しまで確認します。

生前の対策・贈与のご相談は、15分の無料相談のあと、内容に応じて、90分の個別相談（22,000円、税込）またはお見積りでご案内します。

資産管理会社については、個人で持ち続ける場合との比較（法人化の検討）と、資産管理会社の決算・申告のご相談を受け付けています。相続税の申告のように、内容と分量によって業務が変わるものは、うかがったうえで金額をお伝えします。

相談フォームからお申し込みください。通常2営業日ほどでご連絡します。メールで直接お申し込みいただくこともできます。

いま別の税理士に依頼している場合の切り替えは、決算の時期を見て、引継ぎの時期を決めます（はじめての方へ）。

相談の場で契約をお願いすることはありません。ご依頼をいただくかどうかは、料金と業務の範囲をご確認のうえで決めてください。